設計・監理業務のワークフロー

パル建築設計事務所では下記の表に沿って建築物の設計・監理業務を行っております。

建築に関するご相談(①建築の計画 に該当する、現地調査、土地探し、基本プラン、 プレゼンテーション等)は原則無料で承っておりますので、お気軽にご相談下さい。
また、業務の期間、標準付随追加業務及び別途業務の必要性の有無に関しましては、建築物の用途や 敷地が属する地域等によって相違がありますので、ご相談の際に説明・提案をさせて頂いております。

当事務所では設計のご依頼を検討されている方に、過去の業務実績がご覧頂けるポートフォリオをお送りしております。
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設計・監理業務に係る費用について

パル建築設計事務所では、下記の算定方法を基準として設計・監理業務費用を算出しています。
※建築物の用途や敷地の属する地域等によって、費用の増減及び別途費用が発生する場合がございます。詳しい費用に関しましてはご相談下さい。

■設計料(基本設計と実施設計)の算定方法

設計料=直接人件費(A)+諸経費(B)+技術経費(C)+消費税

■監理料の算定方法

監理料=直接人件費(A)+諸経費(B)+技術経費(C)+現場管理経費(D)+消費税

(A)直接人件費
建築物の設計等の業務に直接従事する者に関して必要となる給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の一日当たりの額に当該業務に従事する延べ日数を乗じて得た額の総和となります。
(B)諸経費
印刷製本費、複写費、交通費等建築物の設計等の業務に関して直接必要とする費用と建築物の設計、監理業務を行う建築士事務所を管理運営していくために必要な人件費、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、消耗品等の費用(A・Dに定める経費を除く)のうち、当該業務に関して必要となる費用の合計となります。
(C)技術経費
建築物の設計の業務において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費用となります。
条件 技術経費
技術力、創造力を特に必要とする設計 (直接人件費+諸経費)✕0.2~0.3
普通の設計 (直接人件費+諸経費)✕0.1~0.2
簡単なセミトレース程度の設計 0
(D)現場監理経費
現場が遠距離等の場合は交通・宿泊費等を計上します。また施主様の要望による現場常駐監理の場合も実情に合わせて計上させていただきます。

●直接人件費(A)=標準所要人・日数(イ)✕直接人件費単価(ロ)✕依頼度(ハ)

表(イ)標準所要人・日数

区分 第1類 第2類 第3類 第4類
1 2
業務内容
区分
設計 監理 設計 監理 設計 監理 設計 監理 設計 監理
工事費(円)
1000万
35 18 53 39 21 60 43 23 66 23 11 34 13 7 20
1500万 32 16 48 18 9 27
2000万 42 21 63 23 11 34
3000万 48 25 73 53 27 80 59 30 89 60 30 90 31 15 46
4000万 60 30 90 66 34 100 73 37 110 78 39 117 38 19 57
5000万 71 36 107 79 39 118 87 43 130 95 47 142 45 23 68
6000万 82 41 123 91 45 136 100 49 149 111 56 167 52 26 78
7000万 92 45 137 102 50 152 112 55 167 128 64 192 58 29 87
8000万 102 50 152 113 55 168 125 61 186 144 72 216 64 32 96
9000万 111 54 165 124 60 184 136 66 202 160 80 240 70 35 105
1億 121 58 179 134 65 199 148 71 219 176 88 264 76 38 114
2億 205 96 301 228 106 334 251 117 368 325 163 488      
3億 280 128 408 311 142 453 343 156 499 467 234 701      
5億 414 185 599 460 205 665 507 225 732 735 368 1103      
10億 704 303 1007 783 336 1119 862 369 1231 1363 683 2046      
20億 1197 497 1694 1332 554 1883 1467 605 2072            
50億 2416 957 3373 2688 1061 3749 2959 1165 4124            
計算式 設計 Y=0.0178X0.7662 Y=0.0198X0.7662 Y=0.0218X0.7662 Y=0.00623X0.89 Y=0.01345X0.75
監理 Y=0.0156X0.7147 Y=0.0173X0.7147 Y=0.0190X0.7147 Y=0.00321X0.89 Y=0.0673X0.75
Y:業務量(人・日)         X:工事費(千円単位)

注:この表は1級建築士の免許取得後2年目相当又は、2級建築士免許取得7年相当の建築に関する業務経験を有するもの(技師C)が、設計又は監理等を行うために必要な業務人・日数の標準を示したものです。なお、新耐震設計法等により付加的に必要となる業務に係わるものは、加味されていません。また工事監理等の業務人・人数は、非常駐監理の場合になります。

表(ロ)直接人件費単価

技術者の職種 基準日額(円)
主任技術者 54,700
技師長 50,800
主任技師 44,700
技師(A) 38,900
技師(B) 31,500
技師(C) 26,200
技術員 21,800

平成25年度設計業務委託等技術者単価

表(ハ)依頼度

依頼度 提供する資料の内容
1.0~0.8 資料を提供しない場合、又は提供する資料が極めて少ない場合
0.8~0.6 類似の参考例がかなりある場合
0.6~0.4 準拠すべき設計図書があり、その一部を修正して使用できる場合

●建築物の用途による類別

区分 建築物の用途等
第1類 工場、車庫、市場、倉庫等
第2類 体育館、観覧場、学校、研究所、庁舎、事務所、駅舎、百貨店、店舗、 共同住宅、寄宿舎等

第1類の建築物のうち第2類の建築物に相当する複雑な設計等を必要とするものを含む
第3類 銀行、美術館、博物館、図書館、公会堂、劇場、映画館、集会所(オ-ディトリアムを有するものに限る)ナイトクラブ、ホテル、旅館、料理店、
放送局、病院、診療所、複合施設等

第1類又は第2類の建築物のうち第3類の建築物に相当する複雑な設計等を必要とするものを含む
第4類 戸建住宅(一般的な木造戸建住宅を除く。)
一般的な木造戸建住宅

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